越前市議会 2022-09-07 09月08日－04号
７月10日は、越前市では参議院選挙と市会議員選挙が同日投票となりました。これは、参議院選挙が３年に１回、市会議員選挙が４年に１回ですから、12年に１回は同時選挙、あるいは今回のように同日選挙ということで、12年前にも何か僕もあんまり覚えてないですけど、同日選挙やったらしいですね。その12年前は、私らが最初に出たときですけれども、これは同時選挙で日にちはずれてたと。
７月10日は、越前市では参議院選挙と市会議員選挙が同日投票となりました。これは、参議院選挙が３年に１回、市会議員選挙が４年に１回ですから、12年に１回は同時選挙、あるいは今回のように同日選挙ということで、12年前にも何か僕もあんまり覚えてないですけど、同日選挙やったらしいですね。その12年前は、私らが最初に出たときですけれども、これは同時選挙で日にちはずれてたと。
政府は，参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の国葬を，９月27日に日本武道館で行うことを決定しました。しかし，国葬には根拠となる法律がありません。 戦前の国葬令では，天皇や皇族，国家に偉功がある者などが対象でした。国葬には天皇制の強化や侵略戦争の推進のために利用されたという歴史があるのです。戦後，日本国憲法の制定に伴い，国葬令は1947年に失効しました。
今月２２日公示、７月１０日投票予定で参議院選挙が実施されます。 今回の参議院選挙は、日本国憲法の三原則の一つの平和主義の問題が争点となっており、これは地方自治体にも関係する重大な問題です。
みについて ８番（吉 田 清 隆 君） …………………………………………………………………… ９５ １．災害時の安否不明者の公表について ２．防災部署の女性配置について ３．家庭用ごみ袋について ４．小中学生のうつ状況について ５．教師不足について １６番（山 田 安 信 君） ……………………………………………………………………１０２ １．参議院選挙
こう述べたり、防衛費を補正予算も入れると６兆円を超す規模にしようとしていること、また、自民党は憲法改正推進本部を憲法改正実現本部と名称を改めたり、維新の会が来年７月の参議院選挙と同時に国民投票実施を、と主張し憲法改正への道を突き進もうとしています。
2016年の夏に実施されました参議院選挙から、史上初めて18歳選挙権が行使をされてきました。 しかしながら、果たして若者たちの声が政治に反映されてきているのかなというクエスチョンマークが幾つもつきます。 先月実施されました衆議院選挙でありますが、投票率は全体で55％ほどとなって、５年ぶりにアップしたとはいえ、戦後３番目の低い投票率だったということが報じられております。
来年の東京都議会選挙・衆議院選挙、2022年夏の参議院選挙での国民の批判を気にしているのでしょうか。 振り返りますと1973年から10年問は、老人福祉法により65歳以上の高齢者の窓口負担は無料でした。1973年は福祉元年と位置づけられ、それまで東京都や大阪府、秋田県等の自治体が先進的に取り組んでいた、老人医療費助成制度を全国制度にしたものです。 高齢になりますと、複数の病気を抱えます。
さらに申し上げますと、自民党さんと公明党さんの相談も負担増に変わりなく、その実施時期を２０２２年１０月に調整しているのは参議院選挙を、国民の世論を恐れてのことであります。 以上の理由と請願書趣旨の内容から、今回の請願第２号の７５歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意見書を国に提出することは当然と考えるものであります。よって、この請願書に賛成をし、賛成討論といたします。
こちらは、前回の参議院選挙の投票率をグラフにしたものでございます。低年齢層の投票率が極端に少なくなっております。今後とも投票率の低下は、避けられないというふうに考えております。 最初にお伺いをいたします。 ただいまの越前市の現状を踏まえ、選挙管理委員長としてどのように認識されているのか、お聞きをいたします。 ○議長（三田村輝士君） 野村選挙管理委員会委員長。
参議院選挙後の国内は、どうなんでしょうか。 拉致問題は、解決するのでしょうか。 北方領土は、返還されるのでしょうか。 竹島問題は、解決するのでしょうか。 隣国との大きな問題は、さらにその溝が深まるのではないでしょうか。 外交問題は、国内産業等に大きな影響を与えるものです。
さきの参議院選挙でも、滝波議員もこれからはいよいよ地方の時代で経産省も地方の強みを生かせるよう地方がこれからの日本経済を発展する潜在的な力を発揮できるような施策を政務官として起案し実行できる段階になってきましたと、このようなこともおっしゃってました。その政策実現の場を福井県で、そして福井県を何か日本のシリコンバレーにしたいと、そのような大構想まで持っておられます。
21日の参議院選挙までは、正面玄関は通行できる状況にしておくが、それ以降、22日から北側の正面玄関は閉鎖する。これに先立ち、東西出入り口の扉をあけ閉めしやすいよう、また西側のスロープの傾斜を緩和させる等の改修は終了している。総合案内の移設については、選挙が終わるころ合いを見て移設するとの説明がありました。
今年はさきに行われました４月の統一地方選挙と７月の参議院選挙が14年に一度、同じ卯年に行われる年でございます。ちなみに、私も還暦で、卯年生まれの年男でございます。あんまり関係ないのでございますが、そのような私でございますが、市議選に初当選させていただきましたのが、16年前の2003年で、そのときの投票率は83.86％でございました。
参議院選挙後に大幅譲歩し、際限のない自由化に突き進もうとしております。日本が大きな負担を背負わされるのは明らかです。その鍵を握る日米首脳会談の内容を明らかにすべきです。 日米の農業団体と研究所の出した共同声明は次のようです。
先日の新聞でも出てましたけれども、間もなく参議院選挙があるということで、2016年の参議院選挙の結果が出てました。外部立会人を置いたのは164施設のうち27施設、投票者数は37万1,373人のうちの0.6％に当たる2,282人が施設で投票されたという記事も出ておりました。それだけ数は少ないわけなんですけれども、まともに投票されるとなると、かなり大きい数字が出てくるだろうと想像ができます。
今年は、年初めの２月には大野市議会議員選挙を皮切りに、４月には全国的にも統一地方選挙が行われ、７月に国政の参議院選挙が行われる運びになっていることは、ご承知のとおりであります。
参議院選挙前まではダンマリを決め込み、選挙が終わったら大幅に譲歩することは断じて許されない。日米首脳会談の内容を明らかにすべきである。 ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡの発効で牛肉、豚肉、乳製品などの輸入が急増している。この上、米国農産物関税を撤廃したら、日本農業への打撃がはかりしれない。
国の大枠は、これからの統一地方選挙、７月の参議院選挙と、地方と国政の選挙が連続して行われるスケジュールになっています。 当大野市においては、昨年の６月に石山市長が誕生し、今年２月の市議選では、新しい新人の議員が７人誕生いたしました。 この情勢の下で審議された平成31年度大野市一般会計予算案であります。
そのため何としても消費税を中止させなければならないし、夏の参議院選挙の結果いかんで消費税増税はストップさせることができると提案しています。 こうした中、３月議会で消費税増税の条例改定などの議案を提案していない自治体が多数あり、そうした自治体の議員から、なぜ敦賀市は早々に増税を前提に改定するのか、予算計上するのかと言われてしまいました。
７月の参議院選挙が鍵であります。